2024年1月22日掲載
農業の国際競争力の強化に向けては、先端技術を活用したスマート農業の社会実装を加速化し、人口減少社会を迎えて脆弱化が懸念される国内の食料生産基盤の強靱化を図る必要があります。
このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)は、令和5年11月に予算成立した「スマート農業等先端技術の開発・社会実装促進対策」(令和5年度補正予算)により、スマート農業実証プロジェクトで得られた成果を実証未参加の産地に広く横展開することで、スマート農業技術の社会実装の加速化を行うこととし、「スマート農業技術活用産地支援事業(スマサポ事業*)」において実施する支援計画を公募します。
本事業への応募を希望される方は、公募要領に従って「企画提案書」を提出してください。
*「スマサポ」とは、スマート農業推進協議会の会員の中で、スマート農業技術の普及・実装に積極的にご対応いただける方を指しております。
以下のリンク先よりご登録いただけますので、ご応募いただく際はご登録のほど、よろしくお願いいたします。
1. 事業概要
本事業においては、次に掲げる内容を実施することとします。
(1)支援チームによる産地への指導
スマート農業技術の活用を支援する支援チームと、支援を受ける産地とが合同でコンソーシアム(以下「実施グループ」という。)を結成してください。スマート農業実証プロジェクトでスマート農業の実証を行った経験のある者を含む支援チームは、本事業の実施グループに参画し、支援を希望する産地を対象に実地指導を行います。
(2)産地におけるスマート農業技術活用産地支援手引き書の作成
実施グループは事業終了時までに、普及指導員や営農指導員及び先進的な農業者が利用することを想定し、スマート農業産地の形成につながることに留意した、スマート農業技術の活用を支援する際に使用できる手引き書(スマート農業技術活用産地支援手引き書)を作成します。この手引き書は(1)で行うスマート農業技術の活用支援に係る実地指導の経過・実績を調査・分析し、その結果を踏まえて作成します。
詳しくは公募要領及び仕様書をご覧ください。
2. 事業実施期間
契約締結の日から、令和8年2月27日(金曜日)までを限度とする期間。
3. 公募の対象となる取組主体の要件
本事業の取組主体は、以下の要件を満たす実施グループとします。
スマート農業技術の支援を行う支援チームと、支援を受ける者とが合同して結成したコンソーシアムを、本事業の実施グループとします。実施グループは、次の①～⑦に掲げる者の全部又は一部とします。
- ① 産地を形成する農業団体(JA(生産部会)、集落営農等)
- ② 普及指導員
- ③ 営農指導員(JA)
- ④ 都道府県、市町村、公立試験研究機関及び地方独立行政法人
- ⑤ 大学及び大学共同利用機関
- ⑥ 国立研究開発法人、特殊法人及び認可法人
- ⑦ 民間企業、一般又は公益法人、NPO法人、協同組合
ただし、活用支援を受ける産地については、上記①に加え②又は③が参画していることを必須とします。
また、支援チームは、スマートサポートチーム(※)のうち過去にスマート農業実証プロジェクトに参画した者がその構成員として加わることを必須とし、当該事業で指導対象とするスマート農業技術は当該支援チームの構成員が過去に参画したスマート農業実証プロジェクトの課題で実証した技術を含むものとします。
※スマート農業推進協議会会員のうちスマート農業技術の活用を支援するチーム。
(参照URL:https://www.naro.go.jp/smart-nogyo/suishin-kyogikai/index.html)
なお、支援を受ける産地については、過去にスマート農業実証プロジェクト及びスマート農業技術活用産地支援事業に未参加のものとします(但し、両事業に既参加の産地であっても、今回の事業で取り組む品目及び技術が、過去の両事業において取り組んだ内容と異なる場合は、両事業に不参加であるものとみなします)。
4. 活用支援の項目及び営農体系の選択
本事業の事業内容の実施に当たっては、
- ① 新たにスマート農業技術の導入を検討する産地に対し、経営課題の解消に有効・効果的な技術の選択を促すための、現状分析に基づく導入効果の試算とアドバイス
- ② 導入した(又はする)スマート農業技術の有効・効果的な活用
- ③ 圃場毎の投下労働時間や資材投入量、生育・収量等の各種経営データに基づく経営改善
の、少なくとも1項目以上を、支援を希望する産地に対する指導内容として必ず設定してください。その内容を実現するために行った実地指導に基づきスマート農業技術活用産地支援手引き書を策定します。
また、活用支援を実施する主たる営農体系を以下の①～⑧から選択してください。
- ① 水田作
- ② 畑作
- ③ 露地野菜
- ④ 花き
- ⑤ 施設園芸
- ⑥ 果樹
- ⑦ 茶
- ⑧ 畜産
※スマート農業実証プロジェクトの成果を広く普及させる観点から、令和5年度までのスマート農業技術活用産地支援事業の取組内容を踏まえて、新規性のあるものを優先的に採択し、活用支援の項目・品目・技術等の組合せがこれまでの取組内容(公募要領及び仕様書、別紙4参照)と重複するものは対象としないこととしています。また、スマート農業技術の導入に合わせて生産・流通・販売方式を見直すことも支援の対象とし、スマート農業技術活用産地支援手引き書に盛り込む取り組みについても優先的に採択します。前回までのスマート農業技術活用産地支援事業で採択された支援の概要につきましてはこちらもご覧ください。
5. 公募期間
令和6年1月22日(月曜日)～令和6年3月8日(金曜日) 正午
6. 公募要領、提案書様式等
(1) 公募要領
- 公募要領及び仕様書【PDF: 609KB】
- 企画提案書の書式例について【Word: 23KB】
- 契約手続について【Word: 268KB】※コンソーシアム設立に必要な情報等も掲載しています。
(2) 関連書類
- 審査実施要領【PDF:563KB】
- 公募に関する資料(Q&Aを含みます) 【PDF:877KB】
- 「スマート農業技術活用産地支援事業」における支援チーム事前登録事業者リスト【PDF:737KB】(適宜更新)
(3) 関係する通知、指針及び規程
- みどりの食料システム戦略トップページ (農林水産省)【外部リンク】
- 農業ITシステムで用いる用語の個別ガイドライン (政府CIOポータル)【外部リンク】
- 農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン (令和5年3月29日一部改正) 【PDF:390KB】【外部リンク】
- 無人航空機による農薬等の空中散布に関する情報 (農林水産省)【外部リンク】
- 農林水産物・食品の輸出促進対策 (農林水産省) 【外部リンク】
- 農林水産業の輸出力強化戦略 (首相官邸)【外部リンク】
- 安全保障貿易について (経済産業省)【外部リンク】
(4) 参考情報
公募に係る内容、予算等についての説明は、以下のWEBサイトにも情報が掲載されております。
- スマート農業技術の開発・実証・実装等に係る令和5年度補正予算について (農林水産省)【PDF: 501KB】【外部リンク】
(5) 契約方法
本事業の契約については、選定された委託予定先の代表機関と農研機構が直接委託契約を締結します。詳細については、(1)公募要領を参照してください。
- 委託契約書(ひな形)【PDF:287KB】
- 契約書特記事項3関係:①農研機構情報セキュリティ基準【PDF: 255KB】
- 契約書特記事項3関係:②コンソーシアム情報セキュリティ実施手順ひな形【Word: 37KB】
本様式は今後変更の可能性があります。