果wF03:(特定非営利活動法人)太子町ぶどう塾 (大阪府南河内郡太子町)

実証品目:ぶどう・温州みかん | 実証面積:2.8ha

実証課題名
果樹用ロボット等による管理・収穫作業の労働力不足解消体系の効果実証
構成員
大阪府南河内農と緑の総合事務所、JA大阪南、(株)イーエムアイ・ラボ、(株)日本農業サポート研究所、(地独)大阪府立環境農林水産総合研究所、同研究所農業大学校

背景・課題

NPO法人太子町ぶどう塾は、太子町内のぶどう農家等を対象に103人の社員で援農を行う全国有数の援農組織。コロナウイルスへの対応のため、援農・ボランティア育成活動を制限しており、地域農業への影響が懸念されている。
高齢農家からの援農要請が年々増加する中で、また、育成された新規就農者の持続的な農業経営に向け、労働力を補うスマート農業技術が必要である。

本プロジェクトへの想い

大阪府内のぶどう、温州みかん等の果樹産地は山の斜面をそのまま切り開いた地域がほとんどで、機械化はほとんど進展していない。

生産者の大部分が60~70歳代と高齢化が進む中、新規就農者の育成と合わせてロボット等による代替労力の確保を急ぐ必要がある。

傾斜地で起伏に富む園の形状に合った機械開発は困難と思われてきただけに、今回導入する新開発ロボット等に対する農家の期待は大きい。

費用対効果をしっかり行い、普及性の高いスマート農業技術となるようこのプロジェクトを成功させたい。

農業高校、農業大学校等との連携による人材育成

府農業大学校において、10名(2年生)を対象にぶどうまたは温州みかん園にて農薬散布、運搬作業、除草作業のいずれかの実習と現地講習会を行う。
また、クラウド化された生育画像及び各種データを関連付けて、ロボット・ドローンを使うタイミングや労働時間短縮等の効果について授業する。

目標

  • 農薬散布にかかる労働力(3~4人→1~2人/ha)の50%削減
  • 除草・運搬にかかる各々作業の労働力(2人→1人/ha)の50%削減

実証する技術体系の概要

➀農薬散布ロボット・ドローン➁草刈・運搬ロボット➂ほ場環境のクラウド化、農作業日誌システム

問い合わせ先

実証代表
特定非営利活動法人太子町ぶどう塾 理事長 佐藤正満

E-mail:

視察等の受入について
大阪府南河内農と緑の総合事務所 農の普及課 山口洋史
0721-25-1174(直通)