①ロボットトラクタ(耕起・整地)、②自動運転アシストコンバイン(収穫)、③土壌水分センサー(作物の生育把握)、④スケジュール最適化ツール

• スマート農機の遠隔監視制御による作業改善効果:70%
• スマート農機の共用(共同利用等)による生産コスト低減:15%
• 本事業実施の全体目標値:農家利益改善効果:20%

• 施行区、慣行区で有人作業時間を比較し、労働時間(現場人員の労働時間)削減効果を実測。自動運転トラクタについては目標70%に対し、69%削減とほぼ達成。
• スマート農機の遠距離監視を外部事業者へ作業委託することにより、生産コストは実証地区で7.9%削減、一部の実証農家の秋小麦では15.9%削減と目標値を達成※ 。
• 農家の純利益向上率は実証地区平均24.8%向上と目標値を達成。

• 本実証後も「いわみざわ地域ICT(GNSS等)農業利活用研究会」を中心に、岩見沢市、いわみざわ農業協同組合と連携したビジネスモデル実装検討を進めるとともに、浦臼地域における「ローカル5Gを活用した中山間地域における果樹農園のスマート農業実証」とも連携した複数地域にまたがった遠隔監視ビジネスの課題検証や、遠隔監視設備を活用した冬期間の委託作業等を、北海道大学との連携による遠隔操縦技術の確立を含め、スマートアグリシティの実現にむけた検討を行う。
• 農機の自動走行の安全性にかかわる遠隔監視制御システムの機能向上や、実運用を想定した商用ローカル5Gをはじめとする通信環境の整備検討をおこない、社会実装に向けた取り組みを継続する。