①センシング画像を広域収集する新サービス ②管理作業の通知やほ場情報の見える化を行う農作業・ほ場管理アプリ ③生育調査等のデータを活用する農業情報クラウド

• 労働時間20%削減、ICTなどを活用したデータ駆動型農業により生産性10%向上

• マルチコプター型ドローン1 台当たり約1,000ha/ 日の広域画像を収集する手法を確立
• ドローンで収集した画像(センシングデータ)を地域の農業者などがデータシェアリングする広域画像収集プラットフォームを構築し、新サービスとして提供を開始
• データを活用して収穫適期判断や追肥判断を行うことで、大麦・大豆の単収が向上し、経営体の収益性が向上することを確認

• 本実証で構築した仕組み・新サービスの効果をセミナーや現地見学会、成果報告会等を通じて、県内外に広くPRし、導入・普及拡大を図る。
• 実証内容の横展開と定着に向けては、コンソーシアムメンバーが『スマートサポートチーム』を結成して新たに導入を行う産地の活用を支援する取組を展開する (R4 年度スマート農業技術活用産地支援事業)。