①農業支援人材育成 ②農作業履歴記録システム ③農業支援人材データベース ④農作業環境監視機器 ⑤地域需給データ共有 ⑥共同利用通信基地局(LoRaWAN.方式)

• 農業支援人材を10名育成、生産者が希望する日程・作業に対する人材供給の(実績/求人)充足率90%
• 生産者の直売所販売額10%増、産地全体での経営収支(利益/収入)10%増

• 農業支援人材は18名育成し、うち8名が支援人材として従事した。生産者5名が要望した日程・作業に対しての充足率は61.8%となった(2か年通期で110回のマッチング)。 育成した残りの10名の支援人材についても、勤務の条件が合えば、現場支援が可能な人材として活用が期待される。
• 直売所POSデータの活用による値付けの工夫等により、2023年夏作の生産者のトマト売上は2021年比39%増となった。農業支援人材や直売所POSデータをシェアする 生産者人数が地区全体の生産者の1割程度である中で、産地全体の経営収支は4.7%増加した。