※公募は終了しました
2022年6月1日掲載
農業の国際競争力の強化に向けては、先端技術を活用したスマート農業の社会実装を加速化し、人口減少社会を迎えて脆弱化が懸念される国内の食料生産基盤の強靱化を図る必要があります。
本事業の内容につきましては、以下のホームページにも情報があります。
産地内の複数経営体が、作業集約化等により、ローカル5G通信技術を活用した最先端のスマート農業技術を効率的・効果的に生産現場に導入する実証を公募を通じて委託します。
ローカル5G通信技術を用いて、作業集約(※1)又はシェアリング(※2)により効率的な活用に産地ぐるみで取り組む実証(※3)を公募します。
※1 中核農家がスマート農機を保有するとともに、中小農家からの作業集積を行う取組や、集落営農組織が土地集積も含め、スマート農機、オペレータ、土地利用を産地単位で一元化する取組等
※2 産地に密着した組織がスマート農機を保有し、農業者とともに営農計画からシェアリング計画を作成することで最適な利用調整を行う取組や、生育予測と組み合わせることで収穫機等の利用時期が限定的なスマート農機でも最小限の台数で運用する取組等
※3 作業集約又はシェアリングの取組に用いるスマート農業技術は、原則として、ローカル5G通信技術によって動作するものが対象であるが、上記導入に付随するものや、これらと組合わせて導入することで飛躍的な経営改善効果を発揮するものでも応募可能。
令和4年6月1日(水曜日)～令和4年6月30日(木曜日) 17時
公募に係る内容、契約に係る手続、提案書類等について説明するため、以下のとおりWEBにて説明動画を配信します。応募をご検討の場合、必ずご覧いただきますよう、よろしくお願いします。ご質問はメールにて受け付けいたします(7.その他 問合せ先を参照)。
動画配信 本事業の契約については、選定された委託予定先の代表機関と農研機構が直接委託契約を締結します。詳細については、(1)公募要領の「契約手続について」を参照してください。
本様式は今後変更の可能性があります。
2022年6月17日17:00更新
このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)では、令和4年3月に予算成立した「スマート農業産地モデル実証」(令和4年度当初予算)を総務省の「令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」と連携し、ローカル5G分野の実証を公募します。
本事業への応募を希望される方は、公募要領に従って「実証課題提案書」と「データマネジメント企画書」を提出してください。
1. 事業概要
2. 公募対象
3. 公募期間
4. 公募要領、提案書様式等
(1) 公募要領
(2) 提案書等の様式
(3) 関連書類
(4) 公募に係るWEB説明
URL: https://youtu.be/1URyt4vwd2k (YouTube)【外部リンク】
(5) 関係する通知、指針及び規程
(6) 参考情報
公募に係る内容、予算等についての説明は、以下のWEBにも情報が掲載されております。
令和元年～3年採択の先行課題についての情報はこちらにあります。
その他の情報
(7) 契約方法