ダイバーシティ推進 Diversity and Inclusion

次世代育成支援行動計画

職員が仕事と子育てを両立し、持てる力を充分に発揮して業務に取り組むことができるよう、次世代育成支援対策推進法の規定に基づき、以下の行動計画を策定する。

I.計画期間

2020年4月1日から2022年3月31日までの2年間

II. 内容

目標1.男性職員が積極的に育児に参加できる職場環境を整え、育児休業取得を推奨する。また、子どもの出生に伴う休暇(通算2日)について対象となる男性職員の70%以上の取得を目指す。さらに、子育てに参加する休暇(通算5日)について、対象となる男性職員の60%以上の取得を目指す。

対策

2020年4月~ 所内イントラネット、ガイドブック等を利用して制度を周知し、積極的な取得を促す。また、管理職対象の研修を行い、制度を 利用しやすい職場風土を醸成する。

目標2. 一時預かり保育室を設置・運営して、職員が業務と育児を両立しやすい環境を整備する。

対策

2020年4月~農研機構のつくば農林団地内および合志事業場(熊本県合志市)に一時預かり保育室を設置・運営する。計画期間中に調査を行い、必要性があると判断された場合、新たな保育室を開室する。

目標3. 超過勤務を削減するため、週2回の定時退所日を設定し、退所を促す。

対策

2020年4月~ 農研機構統一の定時退所日を週2日設定する。
2020年4月~ 所内 イントラネット等を利用 して、定時退所日を月1回 以上アナウンスする。