職員が仕事と子育てを両立し、持てる力を充分に発揮して業務に取り組むことができるよう、次世代育成支援対策推進法の規定に基づき、以下の行動計画を策定する。
I. 計画期間
2024年4月1日から2027年3月31日までの3年間
II. 内容
目標1. 男女とも仕事と育児を両立できるよう職場環境を整え、育児休業等の取得を推奨する。特に、育児休業、子どもの出生に伴う休暇(通算2日)、子育てに参加する休暇(通算5日)、および就学前育児休暇(通算3日)についての周知に努め、対象となる男性職員が休業や休暇を取得した割合が70%以上となることを目指す。(2022年度の配偶者出産休暇取得率:77.8%、配偶者出産時の養育休暇取得率:66.7%)
対策
2024年4月～ 所内イントラネット、ガイドブック等を利用して制度を周知し、積極的な取得を促す。また、男性の育児参加に係る研修等を実施し、制度を利用しやすい職場風土を醸成する。
目標2. 一時預かり保育室の運営、および民間託児所との契約の維持に加え、保育室の利用をさらに促進し、職員が業務と育児を両立しやすい環境整備に努める。
対策
2024年4月～ 農研機構のつくば農林団地内および合志事業場(熊本県合志市)の一時預かり保育室の運営を維持するとともに、利用者を拡大するため、紹介動画の活用や見学会(年1回以上)の実施によりメリットを周知する。また、民間託児所との契約についての周知に努める。
目標3. 不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境を整えるため、利用可能な休暇制度を周知するとともに、職場内での理解促進に務める。
対策
2024年4月～ パンフレット、所内イントラネット等を活用し、制度紹介だけでなく、周囲が理解することの意義等について周知する。