ダイバーシティ推進 Diversity and Inclusion

農業・食品産業を取り巻く状況は大きく変化しています。新型コロナウイルスのパンデミックによりフードチェーンの脆弱さが露呈し、食料安全保障の重要性が再認識されました。また、担い手不足、地域社会の衰退、自然災害の頻発、地球温暖化の進行等への対応も急務です。一方、世界に目を向けると、大幅な人口増加にともなってグローバル食料市場が拡大すると予測されており、今まさに「人類と地球の持続的発展に向けた取り組み」を加速しなければなりません。

一方、私は農業・食品産業は、「伸びしろの大きな成長産業」で、地方創生を促進するとともに、我が国の経済成長に貢献すると考えています。また、農業・畜産・土地由来の温室効果ガス排出量は、世界では全排出量の24%にも達しており、農畜産業は、温室効果ガス削減の重要分野の1つです。

そこで、2018年の農研機構理事長就任以来、農業・食品産業における「Society 5.0」の早期実現によって、

• 食料自給率向上と食料安全保障
• 農産物・食品の産業競争力強化と輸出拡大
• 生産性向上と環境保全の両立

に貢献することを、農研機構の目標として掲げました。この目標は、政府が掲げる「2030年農産物輸出5兆円」や「2050年カーボンニュートラル」、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」とベクトルが完全に一致しています。

この目標達成には、性別、国籍、キャリア等の多様性に加えて、農学系、工学系、情報系、人文社会科学系など多様な専門分野、及び経営、企画立案、知財・標準化、事業開発のような様々な分野のスペシャリストなど、あらゆる多様性を尊重し、それらが融合する風土を醸成することが必要です。また、一人ひとりの能力を最大限発揮できる環境を整えて、ワーク・ライフ・バランスの実現を加速することも重要です。

農研機構は、人材の多様化と融合、ワーク・ライフ・バランスの実現を徹底的に進め、農業・食品分野における「Society 5.0」の早期実現を目指します。