令和5年4月1日付で、農研機構九州沖縄農業研究センターの所長となりました原田久富美(はらだひさとみ)です。就任にあたりまして、一言御挨拶を申し上げます。
国立研究開発法人として農研機構のミッションは、「農業・食品産業分野におけるSociety5.0 を早期に実現し、さらにその深化と浸透を図ることによって、①我が国の食料自給力の向上、②産業競争力の強化、③生産性の向上と環境保全との両立及び持続的な農業の実現に貢献する」ことです。
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九州沖縄農業研究センターは、このミッション達成に向けて、農研機構内外の関係者と連携し、食料供給基地として全国2割の生産高を誇り、輸出も盛んな九州沖縄農業のさらなる成長産業化に向けた新技術を開発し、その社会実装を進めることを目指します。
具体的には、①農業における労働力不足、経営規模拡大が進む中で、データやICT、AIの一層の活用を図り、労働生産性や土地生産性の高いスマート生産技術の開発と実装を進めます。②九州沖縄農業の基幹品目が抱える課題解決として、サツマイモ基腐病の早期収束や、収量低下傾向が続く大豆の安定生産等に積極的に貢献します。③成長産業化において欠かせない輸出拡大に向けては、和牛肉やイチゴ等の低コストで省力的な生産や輸送ロス削減技術の開発・実装を推進します。併せて、④社会的に優先度の高い要請事項となっている「食料安全保障」や、「みどりの食料システム戦略」の実現等、社会の持続可能性を高める取り組みにもしっかり対応します。
さらに、九州沖縄農業研究センターは農業の現場への貢献を第一優先事項に考えます。研究成果が真に地域農業の成長産業化に貢献し、農業者や関係者に喜んでいただけるようになるためには、皆様とのしっかりとした連携のもとで、経営体の利益向上や事業展開につながるかどうか、常に利用者目線で技術内容を評価することが重要と考えます。加えて、技術を知ってもらうための広報や、失敗なく使いこなせるようになるための技術情報の整備等、新技術の導入がスムーズに進みやすい環境づくりにも注力し、研究成果を広く使っていただくための取り組みを進めてまいります。
今後とも、皆様方のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。