九州沖縄農業研究センター

概要

沿革

九州沖縄農業研究センターの前身は、昭和25年4月にいくつかの試験場が統合してできた農林水産省(当時は農林省)九州農業試験場です。統合された試験場は、明治26年に設置された農商務省農事試験場九州支場(福岡県羽犬塚町)を筆頭に、農事試験場種子島試験地、同指宿試験地、畜産試験場(熊本県西合志村)、園芸試験場九州支場(福岡県久留米市)、開拓研究所九州支所(鹿児島県霧島村)、同干拓支所(佐賀市)、二日市農事改良実験所筑後試験地(福岡県羽犬塚町)、福岡県農事試験場筑後分場(福岡県羽犬塚町)でした。その後、農林省農事改良実験所の一部組織や蚕糸試験場の統合、あるいは、九州農業試験場からの分離など、再編が続きました。

平成13年4月、中央省庁等改革の一環として、国の試験研究機関は独立行政法人に移行しましたが、その中で九州農業試験場は野菜・茶業試験場久留米支場との統合が図られ、農業技術研究機構の一機関として九州沖縄農業研究センターが発足しました。

農研機構は、平成27年4月から国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構となり、平成28年4月には国立研究開発法人農業生物資源研究所、国立研究開発法人農業環境技術研究所、独立行政法人種苗管理センターと統合再編されましたが、その際、九州沖縄農業研究センターに果樹研究所カンキツ研究部口之津拠点が組み入れられました。

背景・役割

九州沖縄地域は、概して気温が高く豊富な日照と降雨に恵まれているため、作物を栽培できる期間が長いなど農業生産に適しています。土壌条件としても、北部九州では平野部における肥沃な水田土壌、南九州では火山灰に由来する通気性や排水性、保水性に優れた黒ぼく土の畑地土壌に恵まれ、多様な農業が展開されており、我が国有数の食料基地として重要な位置を占めています。

例えば、南九州で盛んな畜産、中でも肉用牛の産出額は全国の42%(農林水産省、令和元年生産農業所得統計、以下同様)、いちごが35%、サツマイモが31%を占めています。南西諸島のサトウキビは沖縄と鹿児島の合計でシェア100%となります。また、北部九州を中心に生産されている水稲は、全国に占めるシェアは11%と高くはありませんが、生産額としては1800億円を超す地域経済の大きな柱になっています。

また、アジア諸国に近いという立地条件を活かして、和牛肉やイチゴ、サツマイモなど、農産物の輸出も急激に伸びています。

このように九州沖縄の農業生産は高いパフォーマンスを発揮している一方で、人手不足や温暖化の進行などによる問題、被害も顕在化しています。具体的には、肉用牛では繁殖効率の停滞、サツマイモは輸送中の腐敗問題や2018年に国内で初めて確認された基腐病の被害拡大、栽培に手のかかるイチゴは生産者や作付面積の減少などによる生産の不安定化、北部九州の基幹作物である稲・麦・大豆の水田輪作では気象災害の頻発による収量・品質の不安定化などの問題が発生しています。

このため、九州沖縄農業研究センターでは農研機構第5期中期計画(2021~2025年)において、「農地フル活用による暖地農畜産物の生産性向上と輸出拡大」という課題を担い、内容的には、ICTなど新技術を活用した肉用牛の繁殖効率の向上や施設環境の精密管理技術によるイチゴなどの高効率な生産、サツマイモの早急な病害抑制による生産安定化による輸出拡大、水田輪作ではデータ駆動型生産技術を活用した気象リスクの低減などによる高収益営農を目指します。

研究推進にあたっては、農研機構内部の連携とともに、公設試験研究機関や民間企業、大学との共同研究、行政・普及機関や生産者とのネットワークの強化により、インパクトある成果を創出し、継ぎ目なく社会実装につなげてまいります。

職員数

261名 うち研究職員113名 (令和3年4月1日現在)

土 地 234.7 ha
うち合志研究拠点 120.8 ha
筑後・久留米研究拠点(筑後) 13.6 ha
筑後・久留米研究拠点(久留米) 10.6 ha
都城研究拠点 54.4 ha
種子島研究拠点 14.7 ha
口之津カンキツ研究試験地 20.6 ha