種苗は、その外観から品種、発芽率等の品質や生産地を識別することが困難です。そのため、我が国では種苗法において、農林水産大臣が農作物の中でも重要な種苗を「指定種苗」と定め、 その販売には一定の事項の表示を種苗業者に義務付けることにより、種苗の流通の適正化を図っています。
種苗管理センターでは、種苗法に基づき種苗業者に対して表示検査や集取した種子の品質検査を実施するとともに、種苗業者等の依頼に応じ、国際種子検査協会(ISTA)の認証検査所として種子の品質証明書の発行を行っています。
また、農林水産大臣の指示を受けて行う業務としてEC(現EU)向け輸出野菜種子の品種維持に係る公的管理に関する要領に基づく検査、カルタヘナ法に基づく立入検査を行っています。
【2026.1.8 種苗検査実施規程等の改訂】
令和8年1月1日付けで種苗検査実施規程、登録検査機関検査業務規程を改正しました。主な変更内容は下記をご覧ください。
種苗管理センターでは、種苗全体の流通の円滑化を目的にして依頼者からの依頼により、飼料作物を除く種子の品質に係る検査(発芽率、純潔度合、含水量、異種の粒数及び病害)及び品質証明書(検査報告書及び国際種子検査証明書)並びに放射能濃度についての検査報告書の発行を行っています。
種苗管理センターが交付する検査報告書及び国際種子検査証明書は、種子を取引きする際の品質に係る公的証明として使用されています。
また、植物防疫法の改正により農林水産大臣の登録を受けた者(登録検査機関)が輸出検疫の一部の検査を実施できる仕組みがスタートしました。当センターは登録検査機関として農林水産省の登録・認可を受け、輸出検査に係る精密検査についても検査報告書を発行しています。
検査内容によって依頼方法が異なります。
種苗管理センターでは令和6年1月より依頼検査受付システムによるオンライン申請を開始いたしました。なお、紙媒体による「農作物種子検査依頼書」及び「登録検査機関検査業務に係る検査申請書」でのご依頼は原則受付けておらず、令和6年4月からはオンラインのみとなりました。
URL:依頼検査受付システム
【ご注意】登録検査機関検査(精密検査)について
依頼検査様式一覧から様式をダウンロードし、種苗管理センター所長あてに依頼書を提出してください。なお、農作物種子検査依頼書A及びB、登録検査期間検査業務に係る検査申請書は依頼検査受付システムが停止している場合に限ります。
種苗管理センターでは、農業生産上重要なものとして農林水産大臣が指定した種苗(指定種苗)に関し、大臣の指示により、種苗業者が販売している種子袋等に表示すべき事項が適切に表示されているかを確認する表示検査を行っています。 集取した種子は品質検査(発芽率、純度度合、品種純度等)を行い、その検査結果を農林水産大臣に報告し、問題があった場合は、農林水産大臣が業者に対して行政指導等を行います。
