※本公募はすでに終了しています。
2021年1月15日掲載
本要領は令和2年度補正予算政府案に基づくものであるため、事業の実施は予算成立が前提になります。また、予算成立までの過程で公募要領等に変更があり得ることをあらかじめご了承の上、御応募ください。変更した場合は農研機構のウェブサイトに随時掲載しますので御確認ください。
農業の国際競争力の強化に向けては、スマート農業等の先端技術の社会実装を加速化し、拡大する海外の食料市場を視野に入れつつ、人口減少社会を迎えて脆弱化が懸念される国内の食料生産基盤の強靱化を図る必要があります。
本事業の内容につきましては、以下のホームページにも情報があります。
本事業は大きく2つの柱(革新的スマート農業技術開発、輸出促進のための新技術・新品種開発)から構成されます。
担い手の高齢化や労働力不足に対応する革新的で省力的なスマート農業技術や、国際競争力の強化につながる革新的な技術の開発について、公募を通じて委託します。
様々なデータを活用した農業者や流通事業者等が求める生育・収量・出荷・需要予測などの革新的営農支援モデルの開発及び農業データ連携基盤(WAGRI)への実装について、公募を通じて委託します。
農研機構が中核となって、全国の公設試験場等と連携して、輸出額目標の実現に必要となる輸出先国の規制等にも対応しうる画期的な防除や有機栽培などの栽培技術等の開発及び最先端の育種技術の導入・活用により、育種スピードを早めて、輸出先国のニーズに合わせた優良な品種の開発について、公募を通じて委託します。
(詳しくは別紙1-1から別紙2までを御参照ください。)
令和3年1月15日(金曜日)~令和3年2月15日(月曜日) 昼12時00分
公募に係る内容、契約に係る手続、提案書類等について説明するため、以下のとおりWEBにて説明動画を配信します。応募をご検討の場合、必ずご覧いただきますよう、よろしくお願いします。ご質問はメール又は電話にて受け付けいたします(7.その他 問合せ先を参照)。
動画配信日時:令和3年1月15日(金曜日)12時00分に公開します。
URL: https://www.affrc.maff.go.jp/docs/kyousouryoku/index.html 【外部リンク】
本事業の契約については、選定された委託予定先の代表機関と農研機構が直接委託契約を締結します。詳細については、(1)公募要領の「契約手続について」を参照してください。
本様式は今後変更の可能性があります。
2021年2月15日12:00更新
このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)では、先端技術を活用した持続可能で国際競争力の高い生産基盤の構築に資するよう「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」のうち「国際競争力強化技術開発プロジェクト」(令和2年度第3次補正予算)において、委託研究の実施を希望する研究機関等を一般に広く募ることにいたしました。
本事業への応募を希望される方は、本要領に従って技術開発課題提案書(以下「提案書」という。)を提出してください。
1. 事業概要
(1)革新的スマート農業技術開発
① 新たなスマート農業技術開発
② 革新的営農支援モデル開発
(2)輸出促進のための新技術・新品種開発
2. 公募課題別技術開発内容
(1)革新的スマート農業技術開発
① 新たなスマート農業技術開発(事業期間:3年間)
② 革新的営農支援モデル開発(事業期間:2年間、別紙1-5)【PDF: 343KB】
(2)輸出促進のための新技術・新品種開発(事業期間:3年間、別紙2)【PDF: 356KB】
3. 公募期間
4. 公募要領、提案書様式等
(1) 公募要領
(2) 提案書様式
(3) 関連書類
(4) 公募に係るWEB説明
(5) 関係する通知、指針及び規程
(6) 参考情報
公募に係る内容、契約に係る手続、提案書類等についての説明は、以下のWEBにも情報が掲載されております。
その他の情報
(7) 契約方法