研究活動報告

※公募は終了しました

2022年6月28日掲載
2022年9月2日更新

1. 事業概要

本事業においては、次に掲げる内容を実施することとします。

• (1)スマートサポートチームによる産地への指導

  スマート農業技術の活用を支援するスマートサポートチームと、支援を受ける産地とが合同でコンソーシアム(以下「実施グループ」という。)を結成してください。スマート農業実証プロジェクトでスマート農業の実証を行った経験のある者を含むスマートサポートチームは、本事業の実施グループに参画し支援を希望する産地を対象に実地指導を行います。

• (2)産地におけるスマート農業技術活用産地支援手引き書の作成

  実施グループは、産地がスマート農業技術を効果的に導入・活用する際の検討に必要となる営農・経営データ等の種類やその収集・分析方法について検討するとともに、当該データに基づくスマート農業技術の利活用や営農・経営改善の進め方とその効果を体系的に整理した手引き書を、(1)で行うスマート農業技術の活用支援に係る実地指導の経過・実績を調査・分析し、その結果を踏まえて作成します。

詳しくは公募要領及び仕様書をご覧ください。

2. 事業実施期間

3. 公募の対象となる取組主体の要件

本事業の取組主体は、以下の要件を満たす実施グループとします。
スマート農業技術の支援を行うスマートサポートチームと、支援を受ける者とが合同して結成したコンソーシアムを、本事業の実施グループとします。実施グループは、次の①～⑦に掲げる者の全部又は一部とします。

• ① 産地を形成する農業団体(JA(生産部会)、集落営農等)
• ② 普及指導員
• ③ 営農指導員(JA)
• ④ 都道府県、市町村、公立試験研究機関及び地方独立行政法人
• ⑤ 大学及び大学共同利用機関
• ⑥ 国立研究開発法人、特殊法人及び認可法人
• ⑦ 民間企業、一般又は公益法人、NPO法人、協同組合

ただし、活用支援を受ける産地については、上記①に加え②又は③が参画していることを必須とします。
また、スマートサポートチームには、過去にスマート農業実証プロジェクトに参画した者がその構成員として加わることを必須とし、当該事業で指導対象とするスマート農業技術は当該スマートサポートチームの構成員が過去に参画したスマート農業実証プロジェクトの課題で実証した技術を含むものとします。

4. 公募期間

令和4年6月28日(火曜日)～令和4年7月27日(水曜日) 正午(←正午に修正しました!)

5. 公募要領、提案書様式等