大B03(株)十三湖ファーム (青森県中泊町)
実証課題名
冷害を回避し多収を実現する大規模水田作スマート農業の実証(津軽西北地域)
経営概要
157ha(水稲147ha、牧草10ha) うち実証面積:水稲21ha
導入技術
①ロボットトラクタ、②自動直進可変施肥田植機、③自動水管理装置、④農薬散布用ドローン、
⑤食味・収量センサ付コンバイン など
目標
- 労働時間を現状より15%削減、慣行(東北5ha以上の統計値)より40%削減する。
- 平均収量を現状より5%向上させる。
目標に対する達成状況
- 労働時間は、スマート農機を導入していない令和元年度の慣行(14.4h/10a)と比較して、2か年平均で乾田直播栽培体系(実証乾直)が7.2h/10a、密播苗移植栽培体系(実証密播)が10.3h/10a、中苗移植栽培体系(実証中苗)が11.9h/10aといずれの実証区でも15%削減の目標を達成。
- 収量は、令和元年度の食味・収量コンバインのデータを基に令和2年度の施肥設計や可変施肥等を行った結果、慣行(636kg/10a)と比較して実証密播(677kg/10a)と実証中苗(753kg/10a)で5%増収の目標を達成。
導入技術の効果
ロボットトラクタでの協調作業
- ロボットトラクターと既存機の協調作業は、作業時間が慣行より32%削減された。
自動水管理装置
- 自動水管理装置を導入することで、労働時間は0.7時間/haとなり、72%削減された。
ドローンによる農薬散布
- ドローンによる農作散布の作業時間は、慣行(動力噴霧器)より 令和元年度は91%、令和2年度は87%削減された。
春作業の労働ピークの緩和
- スマート農機による耕起作業等の省力化と、乾田直播や密播など稲作新技術の導入により、4月上旬から5月上旬の労働ピークが慣行より緩和されることを明らかにした。
事業終了後の普及のための取組
- 大規模稲作経営体でのスマート農機一貫作業体系における100ha規模での実践モデルの検証を行う。
- スマート農業技術の展示圃場を設置するとともに省力化の調査を行い、普及拡大に繋げる。
問い合わせ先
(地独)青森県産業技術センター農林総合研究所
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キーワード
水管理システム、密苗、田植え機、ロボトラ、同時作業、自動操舵、GPSレベラー、収量マップ、施肥マップ、業務用米、イネ