事業概要

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

労働力不足の解消に向けたスマート農業実証

近年、技術発展の著しいロボット・AI・IoT等の先端技術について、生産現場に導入・実証することで「スマート農業」の社会実装を加速化。

「スマート農業加速化実証プロジェクト」及び
「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」

公募終了(期間:2019年1月4日～2月4日)
【平成31年度予算概算決定額 505(-)百万円】
【平成30年度第2次補正予算額 4,200百万円】

対策のポイント

農業者の生産性を飛躍的に向上させるためには、近年、技術発展の著しいロボット・AI・IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を図ることが急務です。このため、現在の技術レベルで最先端の技術を生産現場に導入・実証することによりスマート農業技術の更なる高みを目指すとともに、社会実装の推進に資する情報提供等を行う取組を支援します。

政策目標

農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践[平成37年まで]

事業の内容

最先端技術の導入・実証
- (国研)農業・食品産業技術総合研究機構、農業者、民間企業、地方公共団体等が参画して、スマート農業技術の更なる高みを目指すため、現在の技術レベルで最先端となるロボット・AI・IoT等の技術を生産現場に導入し、理想的なスマート農業を実証する取組を支援します。
社会実装の推進のための情報提供
- 得られたデータや活動記録等は、(国研)農業・食品産業技術総合研究機構が技術面・経営面から事例として整理して、農業者が技術を導入する際の経営判断に資する情報として提供するとともに、農業者からの相談・技術研鑽に資する取組を支援します。