福岡県・大分県等の大雨被害に行政と連携して対応

このたびの福岡県・大分県等の大雨で被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。

7月18日(火曜日)、農林水産省農林水産技術会議事務局の別所智博局長、大角亨研究総務官および川合豊彦研究調整課長が、農研機構農村工学研究部門を訪問し、ため池防災支援システムに係る技術開発などを視察されました。 はじめに、山本農村工学研究部門長が農村工学研究部門の機能・役割や研究内容を紹介しました。続いて、増川施設工学研究領域長および正田地域防災ユニット主任研究員が、内閣府の「SIPレジリエントな防災・減災機能の強化」で開発を進めている「ため池防災支援システム」を説明しました。本システムは、豪雨・地震時のため池決壊と下流被害の危険度をリアルタイムで予測・表示し、被害を防止するための情報を提供します。現在、実用化に向けた実証試験を進めています。最後に、梶原災害対策調整室長が、平成29年7月に発生した福岡県・大分県等の大雨被害への技術支援状況を説明しました。説明では、発生した大雨の分析結果や農研機構における災害支援の対応状況、ため池の被害等の現地調査結果が速報として報告されました。

別所局長をはじめご視察者からは、説明内容に係る質問が出されるとともに、ため池防災支援システムの実用化や災害支援への期待が示されました。この視察は、別所局長をはじめご視察者の皆様に、農研機構における農村の防災・減災研究及び災害対応への支援活動を理解していただく貴重な機会となりました。

農研機構では、今回の被災地の復興に尽力しますとともに、今後の防災研究にも一層注力してまいります。