(独)農業・生物系特定産業技術研究機構は、今年度から第二期中期目標期間(H18-22)に移行することを契機に、組織体制の見直しを行いました。大きな変更点は、組織名称が「農業・食品産業技術総合研究機構(略称;農研機構)」に変わったこと、そして研究部・研究室体制が廃止され、新たに研究チーム制が取り入れられたことです。
九州沖縄農業研究センターでは、このほか所独自で、所運営に以下のような新たな仕組みを取り入れました。
1.所の意思決定の迅速化 -運営会議-
九州沖縄農業研究センターでは、これまで全所部長会議(月1回開催)で検討・決定してきましたが、所としての迅速な意思決定が難しく、補佐官制度を取り入れて、その弊害を補完してきました。
今回の組織体制の見直しを契機に、毎週開催される「運営会議」で所の意思形成を行い、所長が決定するという新たな仕組みに変えました。構成員は、所長、企画管理部長、研究管理監(本所の2名)および広報普及室長(研究調整役)の5名が基本で、必要に応じて、所長の指名する者(他の研究管理監等)が加わります。
この仕組みを取り入れることで、個々の事項に十分な時間をかけて審議することが可能となり、また緊急の案件への対応が可能になるなど、所の運営に係る事項を機動的に判断し決定することができます。加えて、これまでのように、所の三役(所長、企画調整部長、総務部長)だけが情報を抱えるのではなく、所長をはじめ運営会議の構成員全員が、常に、所の運営に関する情報を共有できることで、あらゆる事態に対応できます。なお、所の運営に係る重要事項に関しては、運営会議の構成員のほか全研究管理監が加わる研究管理監会議で協議することとしています。
2.広報・普及活動の強化 -広報普及室-
所で得られた研究成果等の広報と普及を図るため、研究調整役を広報普及室長とする所長直属の「広報普及室」を設置しました。ここでは、研究成果等のプレス発表、成果の普及イベントや所長キャラバン等の企画・実施、パンフレット等の制作、視察や見学者対応、所のホームページの作成・充実などに重点的に取り組みます。
(山川所長、武政企画管理部長、及び広報普及室のメンバー)
3.基盤研究と機器の有効利用 -分析・モニタリング室-
研究チームの研究を支えるとともに、分析機器の有効利用を図るため、研究支援センター内に「分析・モニタリング室」を設置しました。ここでは、所内の研究チームや外部からの受託分析、所外や技術専門職員等への分析技術の指導、所内に2つあるオープンラボ(開放型実験施設)の運営管理のほか、分析法の開発・改良および長期モニタリング調査など研究チームを支える基盤的な研究業務を行います。