農村工学研究部門

農村工学研究部門メールマガジン

メールマガジン第196号(2026年9月号)

目次

農村工学研究部門にて(2026年9月撮影)
農村工学研究部門にて(2026年9月撮影)
1)トピックス
2)イベント情報
3)新技術の紹介
4)農工研ニュースより
5)技術研修室より
6)見学だより
7)或る農業研究員の放浪記
8)研究者の横顔

1)トピックス

■農研機構と水資源機構が包括連携協定を締結しました

農研機構と水資源機構は8月28日(金曜日)、農業用水等の安定供給に資する技術開発や成果の実証等を推進することを目的として、包括連携協定を締結しました。

本協定に基づき、共同研究による技術開発や、水資源機構が管理する水資源開発施設等での開発技術の実証、普及等を推進します。

調印式の後、水資源機構の皆様が農村工学研究部門を見学されました。

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■「令和8年度 実用新技術講習会及び技術相談会」を開催-農業農村整備に関する新技術を専門の研究者が紹介します-

2026年11月5日(木)13:30～17:00に、東京大学弥生講堂(一条ホール)にて、「令和8年度 実用新技術講習会及び技術相談会」(後援:農林水産省、(一社)農業土木事業協会)を開催します。

主なプログラムは、農村振興局整備部設計課による情勢報告「農業農村整備に関する新たな技術開発計画について(仮題)」、農工研から技術報告として、(1)「農業農村整備におけるデータ利活用を促進する農業農村デジタルプラットフォーム」、(2)「一季成りイチゴ栽培での従来温室とゼロエネルギーグリーンハウス(ZEG)の比較実証」、(3)「農業水利施設の機能診断調査を支援するWebアプリ群」、(4)「地下ダム管理のための新たな技術と農業用地下水管理支援システム」を予定しています。

また、上記の技術報告と最新の技術開発や研究成果を研究担当者がポスターセッション(直接対話)形式でご紹介します。

農業農村整備に携わる皆様におかれましては、新技術のご案内とともに、現場課題の解消に向けて情報交換して頂く絶好の機会です。国や地方公共団体、土地改良関係団体、民間企業(建設会社、設計コンサルタント等)、農業者、教育関係者など皆様ふるってのご参加をお待ちしております。

技術移転部 移転推進室長高木 繁光

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■最新の研究成果を PAWEES 2026 International Conference にて発表します

10月19日から21日に、韓国の春川で開催される「PAWEES 2026 International Conference」にて当部門の研究者が成果を発表します。

詳細につきましてはPAWEES 2026のウェブサイトをご覧ください。

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■最新の研究成果を 地理情報システム学会・第35回学術研究発表大会 にて発表します

10月31日から11月1日に、東京都の東京科学大学大岡山キャンパスで開催される「地理情報システム学会・第35回学術研究発表大会」にて当部門の研究者が成果を発表します。

詳細につきましては地理情報システム学会・第35回学術研究発表大会の特設ウェブサイトをご覧ください。

日付:11月1日 15時09分 - 15時27分 会場C
 題名 : ルールベース評価とIsolation Forestを組み合わせた広域DEMの品質評価手法の提案 -茨城県全域を含む地域への適用-
 担当研究者 : 野口 康

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■最新の研究成果を 第34回日本雨水資源化システム学会大会 にて発表します

10月31日から11月1日に、京都大学とオンラインで開催される「第34回日本雨水資源化システム学会大会」にて当部門の研究者が成果を発表します。

詳細につきましては第34回日本雨水資源化システム学会のウェブサイトをご覧ください。

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2)イベント情報

■「農研機構オープンデー 2026」に参加しました

2026年9月12日に農研機構の「食と農の科学館」をメイン会場とした『農研機構オープンデー』が開催されました。

農村工学研究部門も常設展示だけでなく、農研機構研究者による「座談会」にトークメンバーの一人として久保田幸研究員が参加したほか、「高効率で強靱な農業インフラで食料生産と地域を支える農村工学」と題して特別展示、更には「ラボツアー」では午前と午後の2回、施設減災研究棟の実験機器等を見学いただきました。

(関連資料)

■農業環境工学関連学会 2026 年合同大会にて 「持続可能な営農型太陽光発電の実現に向けた研究動向」を開催

9月1日～9月3日に北海道大学で開催された農業環境工学関連学会2026年合同大会にて農村工学研究部門の研究者がオーガナイザーとなって、学会セッション「持続可能な営農型太陽光発電の実現に向けた研究動向」が開催されました。

当日はヨーロッパ(スペイン・フランス)からの講演を含む7題目について講演が行われたほか、総合討議で様々な議論が交わされました。

資源利用研究領域 農業施設グループ研究員土屋 遼太

(関連資料)

3)新技術の紹介

■知的財産情報(90)

農研機構が出願した以下の発明が、登録されました。

興味のある方は、独立行政法人INPITが運営する「特許情報プラットフォーム(J-Plat Pat)」からご覧ください。

  • 【特許番号】特許第7897599号
  • 【登録日】令和8年7月22日(2026.7.22)
  • 【発明の名称】畦畔及び畦畔の形成方法
  • 【特許番号】特許第7896875号
  • 【登録日】令和8年7月21日(2026.7.21)
  • 【発明の名称】畦畔
  • 【特許番号】特許第7901878号号
  • 【登録日】令和8年7月30日(2026.7.30)
  • 【発明の名称】放射能測定装置
  • 【特許番号】特許第7908672号
  • 【登録日】令和8年8月12日(2026.8.12)
  • 【発明の名称】地下水塩淡境界変動の検知方法

研究推進部 研究推進室渉外チーム 主査伊藤 もも

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4)農工研ニュースより

■地震時のパイプの抜出しを軽減する地盤の固結工法

農業用パイプは、大規模な地震の際に大きな被害を受ける場合があります。特に多い被害は、曲管やT字管等のスラスト力が作用する箇所での継手部の抜け出しです。スラスト力とは水の流れが変化する箇所で生じる、水圧により管を動かそうとする力です。

通常は土圧等によってパイプは動きませんが、地震時はパイプ周辺の土が液状化して土圧が低下すること等により、パイプが動いて継手部で抜け出します。

そこで、固結工法を用いて地震被害を軽減する工法を開発しました。

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5)技術研修室より

■農村工学部門における技術研修の開催

6月8日から9月4日にかけて基礎技術研修と専門技術研修2件、あわせて3件の研修を行いました。

そして、1956(昭和31)年に農林省農地局によって始められ、その後、農業土木試験場(現在の農研機構農村工学研究部門)に継承された本技術研修について、令和8年度経済I研修の修了をもって、研修修了生の累計が25,000名を超えました。

技術移転部 技術研修室

(関連資料)

6)見学だより

■東京農業大学とチャピンゴ自治大学の学生さんらが当部門を見学

9月14日、東京農業大学の学生さん(1名)とチャピンゴ自治大学の学生さんら(22名+先生1名)が当部門を見学されました。

研究推進部 研究推進室

(関連資料)

■内外エンジニアリング株式会社の皆様が当部門を見学

9月16日、内外エンジニアリング株式会社の皆様(75名)が当部門を見学されました。

研究推進部 研究推進室

(関連資料)

7)或る農業研究員の放浪記

■第14話 昭和百年、谷田部・観音台の先史 6 ―小野川用水の散歩道 2―

昭和100年。前回(第13話)は小野川用水の上流側の建設中の姿を中心に紹介しつつ散歩しましたが、今回は、その続きとして主に下流側のつくば研究学園内を歩きながら小野川用水とそれに纏わる場所を訪ねたいと思います。

さすらいの研究員

(関連資料)

8)研究者の横顔

■関沼 幹夫(せきぬま みきお)

今回の「研究者の横顔」は、農地基盤研究領域・農地灌漑排水グループの関沼幹夫さんです。

関沼さんは、とにかく多才で、「ドラえもんの四次元ポケット」のように引き出しの数が多い。「水泳」と「ソバ打ち」をされることは以前から伺っており、関沼さんの打ち立てのソバを、首を長くして待っています。そして「日本酒」についてもかなりの通で、酒蔵や銘柄についての情報が次から次へと出てきます。深掘りしてみると、まだまだ他にも面白い趣味の話が聞けそうです。

話題は趣味にとどまりません。農業農村整備に関する知識や経験はもちろんのこと、ちょっと違う分野の話を振ってみても、何かしら返ってきます。農業農村整備に関するデジタルプラットフォームの整備には、うってつけの人材だと感じています。

(他己紹介) 江波戸 宗大

(自己紹介)

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