研究活動報告

「スマート生産方式SOP(スマート農業技術導入・運用手順書)作成研究」の第2回公募について

情報公開日:2025年4月 7日 (月曜日)

農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して農業の生産性の向上を図るためには、農業において特に必要性が高いと認められる技術の開発・供給の取組を推進することにより、スマート農業技術の活用を促していくことが必要です。
このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)では、「スマート生産方式SOP作成研究」(令和6年度補正予算)について、委託研究の実施を希望する研究機関等を広く募集します。
本事業への応募を希望される方は、本要領に従って研究課題提案書(以下「提案書」という。)を提出してください。

1 事業概要

スマート農業技術の導入を推進するため、主要な営農類型や技術体系ごとに、スマート農業技術の導入効果を着実に発揮させる栽培体系等(飼養管理体系を含む。以下同じ。)やサービス事業者等を介した技術の運用方法を検証し、スマート農業技術導入・運用手順書(以下「手順書」という。)を作成する研究について、公募を通じて委託します。

2 公募対象研究テーマ

公募する研究テーマは、以下のとおりです。応募者は、①から⑥の研究テーマの中からいずれか一つを選択してください。

  • ① 水田作
    • ①-1 機械除草やこれに必要となる精密な移植・水管理技術等の導入による有機水稲生産体系の確立
    • ①-2 中山間地域におけるスマート農業技術を活用した超省力的・低コスト生産体系の確立
  • ② 畑作
    • 高低差センシングを活用した排水改良等による高位安定生産体系の確立
  • ③ 露地野菜・花き作
    • 自動収穫ロボット等の導入による精密栽培管理体系の確立
  • ④ 施設野菜・花き作
    • 環境・出荷調製のロボット制御等の導入による効率的生産・出荷体系の確立
  • ⑤ 果樹・茶作
    • 自動化技術の導入による効率的生産・出荷体系の確立
  • ⑥ 畜産・酪農
    • 畜産施設の環境制御や個体モニタリング等の導入よるスマート畜産経営の確立

※既に採択した研究課題(※)において位置付けられた広く実装される前のスマート農業技術・機械(以下「コア技術等」という。)と同一のコア技術等の導入に係る研究課題については採択しないこととします。また、2の公募対象研究テーマの各営農類型において、同一のコア技術等に係る応募が複数あった場合には、1つの研究課題のみ採択することとします。

第1回公募採択課題一覧【PDF:216KB】

3 研究内容・目標

(1)2年間(※)を研究期間とし、次の2つの項目を検証の上、スマート農業技術の導入効果を最大化するために必要となる作業工程ごとの手順・方法や関係事業者間の役割分担等を手順書としてとりまとめてください。

  • ① スマート農業技術の導入効果を着実に発揮させる栽培体系等の検証
  • ② サービス事業者等を介した技術の運用方法の検証

※2年目の研究委託契約期間については、研究対象作物の作期等を踏まえて手順書のとりまとめ期間を考慮し、農研機構が示した期間まで契約期間の延長を可能とします。

(2)本研究の実施に当たっては、研究期間終了時における次の2つの目標を定めてください。

  • ① 生産工程全体に係る単位面積当たり労働時間の削減目標
  • ② 単収の目標又は単位面積当たり売上高の目標

4 応募要件等

研究課題の応募は、次のア~エに掲げる者を全て含む研究グループを組織し、当該研究に取り組む者に限り行うことができます。ただし、必要に応じ、ア~エに掲げる者以外の者を研究グループに含めることができるものとします。また、同一の者が、ア~エの複数の役割を担うことができるものとします。

  • ア 公的試験研究機関又は大学
  • イ 技術開発メーカー等(農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(令和6年法律第63号)第13条第4項に基づき、開発供給実施計画の認定を受けている者又は認定を受けることが確実な者(※))
  • ウ スマート農業技術活用サービス事業者等(コア技術等の運用やメンテナンス対応等を担う者を含む。)
  • エ 生産者又は生産者の組織する団体(別紙1参照)

※「開発供給実施計画の認定を受けることが確実な者」とは、次の全ての事項を満たす者を指します。

  • ①4月末までに、開発供給実施計画の認定申請に当たり、農林水産省研究推進課への事前相談を終了していること。
  •  ※『事前相談についてはこちら (農林水産省)【外部リンク】』
  • ②本事業への提案内容が開発供給実施計画の内容の全部又は一部に即していること。
  • ③初年度の委託契約終了日(令和8年3月末日)までに、実際に開発供給実施計画の認定を取得すること。また、別に配慮すべき事情なく初年度の委託契約終了日までに当該計画の認定を受けなかった場合又は初年度の委託契約終了日前であっても認定を受けないことが明らかとなった場合は、自ら研究を取り下げ、中止又は廃止し、試験研究委託契約書に基づき、契約の解除や支払額の返還等の措置を講ずることについて同意していること。

5 公募期間

令和7年4月7日(月曜日)~令和7年5月16日(金曜日) 正午(午前12時00分)

6 公募要領、提案書様式等

(1) 公募要領

(2) 提案書の様式(公募要領別紙4)

<応募時に提出が必要な様式>

  • 研究課題提案書【Word: 190KB】※ここに提示した最新のものをご利用ください。

    ※提案書の書式は、前回の公募時から一部変更しておりますので、必ず第2回公募のウェブページ又はe-Radからダウンロードしてください。

(3) 関連書類

(4) 公募に係るWEB説明

公募に係る内容について説明するため、以下のとおりWEBにて説明動画を配信します。応募をご検討の場合、必ずご覧いただきますよう、よろしくお願いします。ご質問はメール又は電話にて受け付けいたします(9 その他 問合せ先を参照)。

URL: https://youtu.be/FR8bgJAhCBk (YouTube)【外部リンク】

(5) 関係する通知、指針及び規程

(6) 参考情報

(7) 契約方法

本事業の契約については、選定された委託予定先の代表機関と農研機構が直接委託契約を締結します。詳細については、(1)公募要領の「9 委託契約の締結」を参照してください。

本様式は今後変更の可能性があります。

7 応募方法

応募に当たっては、府省共通研究開発管理システム (以下「e-Rad」という。) を使用することになっていますので、公募要領の別紙3を参考に電子申請を行ってください(郵送、持参、Fax及び電子メールによる提出は受け付けることができませんので、ご注意ください)。
応募の際に提出いただく書類は、「別紙4(様式1)から(様式6)」になります。
代表機関は、e-Radを利用して令和7年5月16日(金曜日)正午(午前12時00分)までに電子申請(e-Radの状態を「配分機関処理中」又は「受理済」)を行ってください。

e-Radを利用するためには、研究機関及び研究者情報の登録が必要となります。登録手続には日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕を持って登録手続をしてください。 なお、他省庁等が所管する制度・事業で登録済の場合は再度登録する必要はありません。その他e-Radを使用するに当たり必要な手続については、e-Radのポータルサイトを参照してください。

※e-Rad登録申請書類の記載不備がある場合、登録作業が遅れる原因になりますので、書類作成には細心の注意を払い、お早めに手続いただくようお願い致します。

締切前は、混雑によりシステムエラーが生じる場合があります。システムの都合であっても受付期限を過ぎた応募は受け付けられませんので、余裕を持って応募いただくようご留意ください。 e-Radの利用可能時間帯は、平日、休日ともに0時00分~24時00分です。祝祭日であっても利用可能ですが、保守・点検を行う場合、e-Radの運用停止を行うことがあります。運用停止を行う場合は、ポータルサイトにてあらかじめお知らせがあります。 なお、e-Radのヘルプデスクの運用時間は、令和7年4月1日現在で、平日9時00分~18時00分です。

8 今後のスケジュール(予定)

令和7年 4月7日(月曜日) 公募要領の公表・公募開始
4月末日まで スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画の認定に係る事前相談締切
5月16日(金曜日)正午 公募受付締切
5月中下旬 書類審査、応募者への質問
5月下旬 審査委員による審査
6月下旬 委託予定先の決定
7月以降 研究計画書及びコンソーシアム設立規約の提出、
契約締結の可否の審査、 委託契約の締結

(注) スケジュールを変更する場合には、農研機構のウェブサイトで随時お知らせいたします。

9 その他

ご不明な点につきましては、下記までお問い合わせください。

総合窓口

農林水産省 農林水産技術会議事務局研究推進課
Tel:03-6744-7043
E-mail:

公募について

農研機構本部みどり戦略・スマート農業推進室スマート農業チーム
E-mail:

契約事務について

農研機構本部みどり戦略・スマート農業推進室推進チーム
E-mail:

e-Radについて

e-Radヘルプデスク
Tel:0570-057-060、03-6631-0622(直通)
「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」ポータルサイトに掲載されている「お問合せ方法」のページもご確認ください。