平成30年度 環境物品等の調達の推進を図るための方針

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。)第7条第1項の規定に基づき、平成30年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表する。

I.特定調達物品等の平成30年度における調達の目標

平成30年度における個別の特定調達物品等の調達目標を下記のとおりとする。
なお 環境物品等の調達推進に関する基本方針の変更、(平成30年2月9日閣議決定。)に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進にあたっての一つの目安を示すものである。
主務省である農林水産省においては、再生産可能な資源である木材を有効に利用するため、これまでも間伐材等を利用した備品や消耗品の導入及び公共工事における木材利用の促進を図ってきたところであるが、新たに、間伐材や合法性が証明された木材等を使用した合板型枠が特定調達品目に追加されたことから、平成22年10月に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)の趣旨や「新農林水産省木材利用推進計画」(平成22年12月策定)に基づき、間伐材や合法性が証明された木材の利用を一層推進するとともに、バイオマス製品の調達など、環境への負荷低減に資するよう努めることとしているところである。当機構においても農林水産省の方針を踏まえて、調達を行うものとする。

II.特定調達物品等以外の平成30年度に調達を推進する環境物品等及びその調達目標

• 環境物品等の選択に当たっては、エコマーク、エコリーフ、カーボン・オフセット、認証ラベル、カーボンフットプリントマーク、バイオマスマークなどを参考に、より環境負荷の少ない物品等の調達に努める。
• OA機器、家電製品等の調達に際しては、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。
• 環境物品等の選択に当たっては、木材・木製品、バイオマス製品を率先して調達するよう努める。

III.その他環境物品等の調達推進に関する事項

• 本調達方針は農業・食品産業技術総合研究機構全体を対象とする。
• 調達の実績は毎年度各品目ごとに取りまとめ、農業・食品産業技術総合研究機構のホームページで公表する。
• 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
• 特定調達物品等の調達に当たっては、調達方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、エコマーク、エコリーフ、カーボン・オフセット認証ラベル、カーボンフットプリントマーク、バイオマスマークなどを参考に、より環境負荷の少ない物品等の調達に努める。
• 調達を行う地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつ、グリーン購入を推進する。
• 本調達方針に基づく担当は農業・食品産業技術総合研究機構本部 総務部財務課調整チームとする。