- 令和6年能登半島地震により、津波被災農地が発生しています。本資料では除塩を効果的に行い、円滑な営農再開につなげるために、東日本大震災時の現地調査を踏まえた水管理、ヘドロ対策について留意点を参考情報として紹介します。
- 【水管理】除塩が進みにくい要因として排水条件の不備や除塩済み農地への塩分再流入等があります。そのため、用排水管理は、圃区以上、特に排水性の悪い場合は農区以上の単位で行い、用水の塩分濃度を監視することが望まれます。
- 【ヘドロ対策】津波堆積物の理化学性を分析した結果、H2O2 可溶性イオウ含量が 0.1%を越える酸性硫酸塩土壌が広く見られました。除塩では必要に応じて石灰質資材を投入しますが、その際、酸性硫酸塩土壌が残る農地では、硫酸カルシウムを主成分とする石膏よりも、硫酸根を含まない消石灰や炭酸カルシウム等の利用が望まれます。
なお、塩分濃度やイオウ濃度の分析は、民間会社や公的機関で分析が可能です。
図 津波被災農地からの除塩が進みにくい要因
(参考文献)
- 「現地調査を踏まえた津波被災農地の除塩における留意点」
http://www.naro.affrc.go.jp/project/results/laboratory/nkk/2011/420a0_01_52.html
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