令和8年4月1日付で、農研機構九州沖縄農業研究センターの所長となりました兼松聡子(かねまつさとこ)です。就任にあたりまして、ご挨拶を申し上げます。
日本の農業は、担い手への農地集積や輸出拡大が進む一方で、労働力不足や気候変動、地政学上のリスクが増大しており、食料安全保障の確保と農業の成長産業化が強く求められています。農研機構は、農業・食品産業が直面するこれら課題の克服に向け、我が国の中核的な研究開発機関として、政策的要請を踏まえた科学技術イノベーションの創出に取り組んでいます。令和6年4月から始まった第6期中長期計画では、「食料・農業・自然資本を安全保障・産業創出の中核に」をスローガンに、①食料安全保障と食料自給力の向上、②農産物・食品・開発技術の輸出拡大と新産業創出、③事業性確保と環境保全の両立、を目指しています。九州沖縄農業研究センターとしても、この実現に向け、地域農業・食品産業の収益向上につながる技術開発を進めるとともに、関係機関や生産現場をつなぐ地域ハブ機能の強化を図りながら、社会実装・普及を着実に進めてまいりたいと考えています。
九州・沖縄地域では、気候や立地、土壌条件に応じて、水稲、麦、大豆などの土地利用型作物のほか、茶、サトウキビ、カンショなどの畑作物、肉用牛や酪農など、多様な農業が展開されています。また、温暖多雨な気候を生かした水田二毛作など、耕地利用率の高さもこの地域の大きな特徴です。さらに、全国の農業産出額の2割を占める食料供給基地であるとともに、アジア諸国への輸出拠点として、イチゴ、和牛肉、サツマイモなどの輸出も伸びています。一方で、農業従事者の減少に対応した農地の集約化や、スマート技術の導入による生産性向上が重要な課題となっています。
九州沖縄農業研究センターでは、これらの特徴を踏まえ、「暖地の農地高度利用を実現するスマート安定生産システムの構築による収益拡大」に向けた研究に取り組んでいきます。具体的には、気候変動に対応した新品種開発とAI・データを活用したスマート生産技術開発を組み合わせて、①スマート農業技術を活用した暖地型大規模水田営農モデルの開発による収益向上、②暖地畑作経営を支える複合病害虫抵抗性品種と省力安定生産技術の開発による生産力強化、③イチゴ等暖地野菜の気候変動適応品種の育成と新たな生産体系の開発による生産力強化、④暖地の飼料生産・利用拡大と省力的飼養管理技術の開発による肉牛繁殖経営の収益向上、加えて、⑤露地野菜の省力化に向けたタマネギ直播技術の安定化と適用拡大、の課題を実施します。
第5期研究基本計画の最終年度となる昨年度までに、南九州の主力作物であるサツマイモで大きな問題となった「基腐病」対策技術を開発し、減収が課題となっている大豆については極多収大豆新品種「そらみのり」や、湿害リスクを低減し、安価で高能率な播種ができるディスク式高速一工程播種技術など、高位安定生産技術の開発を進めてきました。また、和牛肉の生産コスト低減と輸出力強化に向けては、家畜ふん堆肥等の有機質資材の肥効を予測するAPI開発と、それによる飼料生産費削減効果の評価にも取り組んできました。
第6期中長期計画が始まった今年度は、課題解決や新たな需要の創出につながる品種開発を継続するとともに、一工程播種技術のさらなる改良や汎用化など、気象リスクの低減と生産性向上を目指した研究開発を進めてまいります。また、先日プレスリリースした高温登熟性に優れた多収・良食味水稲新品種「みなもさやか」を活用した水田輪作モデルや、イチゴの収量を向上するスマート CO2 施用技術や新品種、各種用途に応じた基腐抵抗性のカンショ新品種など、これまでの成果の普及も一層進めてまいります。そのため、生産団体、農政局、各県、大学、民間企業等、生産現場に関わる皆様と密接に連携し、地域の連携拠点として営農現場での効果を確かめながら、農業所得の向上につながる研究成果の創出と社会実装・普及に努めてまいります。関係機関の皆様には、今後ともご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。