研究活動報告

2023年3月7日掲載

1. 事業概要

本事業においては、次に掲げる内容を実施することとします。

• (1)支援チームによる産地への指導

  スマート農業技術の活用を支援する支援チームと、支援を受ける産地とが合同でコンソーシアム(以下「実施グループ」という。)を結成してください。スマート農業実証プロジェクトでスマート農業の実証を行った経験のある者を含む支援チームは、本事業の実施グループに参画し支援を希望する産地を対象に実地指導を行います。

• (2)産地におけるスマート農業技術活用産地支援手引き書の作成

  実施グループは事業終了時までに、普及指導員や営農指導員及び先進的な農業者が利用することを想定し、スマート農業産地の形成につながることに留意した、スマート農業技術の活用を支援する際に使用できる手引き書(スマート農業技術活用産地支援手引き書)を作成します。この手引き書は(1)で行うスマート農業技術の活用支援に係る実地指導の経過・実績を調査・分析し、その結果を踏まえて作成します。

詳しくは公募要領及び仕様書をご覧ください。

2. 事業実施期間

3. 公募の対象となる取組主体の要件

本事業の取組主体は、以下の要件を満たす実施グループとします。
スマート農業技術の支援を行う支援チームと、支援を受ける者とが合同して結成したコンソーシアムを、本事業の実施グループとします。実施グループは、次の①～⑦に掲げる者の全部又は一部とします。

• ① 産地を形成する農業団体(JA(生産部会)、集落営農等)
• ② 普及指導員
• ③ 営農指導員(JA)
• ④ 都道府県、市町村、公立試験研究機関及び地方独立行政法人
• ⑤ 大学及び大学共同利用機関
• ⑥ 国立研究開発法人、特殊法人及び認可法人
• ⑦ 民間企業、一般又は公益法人、NPO法人、協同組合

ただし、活用支援を受ける産地については、上記①に加え②又は③が参画していることを必須とします。
また、支援チームには、過去にスマート農業実証プロジェクトに参画した者がその構成員として加わることを必須とし、当該事業で指導対象とするスマート農業技術は当該支援チームの構成員が過去に参画したスマート農業実証プロジェクトの課題で実証した技術を含むものとします。

4. 活用支援の項目及び営農体系の選択

本事業の事業内容の実施に当たっては、

• ① 新たにスマート農業技術の導入を検討する産地に対し、経営課題の解消に有効・効果的な技術の選択を促すための、現状分析に基づく導入効果の試算とアドバイス
• ② 導入した(又はする)スマート農業技術の有効・効果的な活用
• ③ 圃場毎の投下労働時間や資材投入量、生育・収量等の各種経営データに基づく経営改善

の、少なくとも1項目以上を、支援を希望する産地に対する指導内容として必ず設定してください。その内容を実現するために行った実地指導に基づき産地支援手引き書を策定します。

また、活用支援を実施する主たる営農体系を以下の①～⑧から選択してください。

• ① 水田作
• ② 畑作
• ③ 露地野菜
• ④ 花き
• ⑤ 施設園芸
• ⑥ 果樹
• ⑦ 茶
• ⑧ 畜産

※活用支援の項目及び営農体系については、前回のスマート農業技術活用産地支援事業と重複がなく、スマート農業の社会実装に資するものを優先的に採択することとしております。
前回のスマート農業技術活用産地支援事業で採択された支援の概要につきましてはこちらをご覧ください。

5. 公募期間

令和5年3月7日(火曜日)～令和5年4月10日(月曜日) 正午

6. 公募要領、提案書様式等