種苗管理センター

種苗管理センターでは、『育成者権』の保護・活用を支援する業務を品種保護活用相談窓口で受け付けています。品種保護活用相談窓口では、品種保護制度や育成者権の問題に公正・中立なアドバイザーとして支援を行います。

育成者権者等の権利保護を支援する業務の概要

• 品種保護対策業務概要パンフレット【PDF:486KB】

• よく寄せられる質問 (相談前に一度ご覧ください。)
  
• (外部リンク)農林水産省の「Q&A(よくある質問)」

種苗管理センターでは、育成者権者等からの依頼に基づき、育成者権を保護するための各種サービスを行っています。

育成者権の保護・活用に関する相談への助言

品種保護制度の質問や権利侵害への対抗措置についての助言などを行います。また、品種の活用に関する相談等にも対応しています。

• 育成者権侵害相談件数内訳【PDF:182KB】
  (平成17年4月1日～令和6年3月31日)

品種類似性試験

育成者権の侵害が疑われる品種と登録品種との特性比較を行います。
DNA分析の対象植物種及び識別可能な登録品種

• 品種類似性試験依頼書【PDF:375KB】 【Word:31KB】
  記入例: 【PDF:512KB】

侵害状況記録

依頼者と共に現地に行き、育成者権の侵害が疑われる種苗、生産物または加工品の栽培、保管、販売等の状況を記録する侵害状況記録を残すことで権利侵害の立証に役立てることができます。

• 侵害状況記録作成依頼書【PDF:385KB】 【Word:32KB】
  記入例: 【PDF:547KB】

寄託

育成者権に関わる種苗、物品等の証拠品を育成者権者に代わって保管し、証拠能力の消失を防ぎます。

• 寄託依頼書【PDF:377KB】 【Word:31KB】
  記入例: 【PDF:504KB】

種苗の生産

品種類似性試験等に用いる種苗の生産を行います。

• 種苗の生産依頼書【PDF:166KB】 【Word:31KB】
  記入例: 【PDF:413KB】

規程等

• 品種保護対策実施規程【PDF:133KB】
• 品種保護対策実施要領【PDF:445KB】 各種サービスに関するその他様式
• 手数料抜粋【PDF:134KB】

育成者権侵害への対応事例

育成者権者侵害における過去の対応事例を紹介しています。

• ・いぐさ (その1)
• ・いぐさ (その2)
• ・キク

品種保護対策に関する情報

• DNA品種識別技術の妥当性確認時の留意点【PDF:3.2MB】
• 品種類似性試験(DNA分析)の技術を導入する際の判断基準を取りまとめた文書です(令和5年3月作成)。
  3つの分析法(SSR・CAPS・RBIPマーカー)に関する留意点を記しています。

• DNA品種識別技術の妥当性確認のためのガイドライン -SSRを中心として-【PDF:23.4MB】
• 妥当性確認の手順と主としてSSRに関する技術的な留意点を取りまとめた文書です(平成20年3月作成)。
  なお、第1章～第4章は、農林水産省のガイドライン(令和4年度改訂版)をご参照ください。

その他品種保護対策に関する情報

• DNA品種識別技術の妥当性確認のためのガイドライン(令和4年度改訂版)【PDF:1.54MB】(外部リンク)
• DNA品種識別技術の正確性、信頼性を担保し、迅速な技術確立を推進することを目的とし、妥当性確認の具体的手順を明確化した文書です(令和5年3月 農林水産省)。

• 登録品種権利関係マニュアル【PDF:165KB】(外部リンク)
• 制度に基づく権利行使の在り方、適切な許諾契約内容、権利侵害の未然防止及び権利侵害に関する解決方法等に関するマニュアルです(平成13年3月 社団法人農林水産先端技術産業振興センター)。

品種保護対策関連外部リンク

• 農林水産省品種登録ホームページ
• 登録品種情報が検索できます。

• 流通品種データベース
  • 国内で流通している種苗等の名称で登録品種情報が検索できます。

• 東アジア植物品種保護フォーラム
  • 植物品種保護に関わるASEAN+3の各国関係者が、 植物品種保護制度の整備と調和を促進するため、 様々な協力活動について幅広く意見・情報の交換を行う場です。
  • ◆ 各国の法令及び関連情報が紹介されています。

• 税関による知的財産侵害物品の取締り、「輸入差止申立制度について」(税関)
  • 輸入差止申立に必要な書類等の記載例が掲載されています。

• 公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会(JATAFF)
  • 品種保護フォーラム事務局。育成者権保護に関する事業を実施しています。

• 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム
  • 海外での育成者権の取得を支援しています。
  • ◆ 海外出願マニュアル等も紹介されています。

農林水産省の委託を受け、以下の事業を植物品種等海外流出防止対策コンソーシアムの実施機関として実施しています。

令和6年度植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業のうち、登録品種の標本・DNAの保存の取組

本事業は、農林水産省が平成20年度から実施していた「登録品種の標本・DNA保存等事業」の一部を引き継いでいます。なお、令和2年度にてさく葉標本の作成を終了、令和3年度にて種子の新規保管を終了しております。
栄養繁殖性の品種登録出願された品種について、登録品種であることを証明する資料として利用することができるように、依頼に基づき登録品種等の標本・DNA保存を行っています。

• 登録品種等の標本・DNAの受入れ・利用に関する細則【PDF:221KB】
  
• 農研機構種苗管理センターにおいて保管している種子・種菌の取扱いについて(農林水産省文書)(外部リンク)