2023年1月4日掲載
2023年1月23日修正
農林水産省の食料の安定供給に関するリスク検証では、肥料原料は輸入依存度が高く「重要なリスク」と評価され、食料安全保障の観点からも家畜排せつ物由来の堆肥や液肥を有効利用することが重要です。北海道の酪農地域では乳用牛のふん尿混合排せつ物(スラリー)を貯留し、春先や秋口に草地や飼料畑等に基肥として散布されていますが、高水分であるため経営外での利用は限定的です。そのため、酪農スラリーを酪農地域から畑作地帯へ運搬し有効活用するためには、スラリーを高品質な堆肥や液肥に変換する技術開発が必要となります。
このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)は、農林水産省の指導の下、酪農スラリーを堆肥や液肥として活用促進に資するよう令和4年度第2次補正予算「ペレット堆肥流通・下水汚泥資源等の肥料利用促進技術の開発・実証」のうち「酪農スラリーの高度肥料利用のための技術開発」において、委託研究の実施を希望する研究機関等を一般に広く募ることにいたしました。
本事業への応募を希望される方は、公募要領に従って技術開発課題提案書(以下「提案書」という。)を提出してください。
1. 事業概要
本事業では、酪農スラリーの肥効性を損なわずに運搬に適した高品質な堆肥や液肥に変換する技術開発について、公募を通じて委託します。
2. 公募課題の内容
寒地において酪農スラリーを高品質な堆肥とするために必要となる水分調整技術・資材を開発します。また、液分から雑草種子等の肥料利用の障害となる因子を除去する等、スラリー由来液肥を有効に利用できる技術を開発します。
3. 公募期間
令和5年1月4日(水曜日)~令和5年2月13日(月曜日) 正午(午前12時00分)
4. 公募要領、提案書様式等
(1) 公募要領
- 公募要領【PDF: 624KB】2023年1月23日修正(問合せ先メールアドレスを修正しました)
- 公募要領別紙1~5【PDF: 1.0MB】
- 契約手続について【Word: 323KB】※コンソーシアム設立に必要な情報等も掲載しています。
- 委託業務研究実施要領【PDF: 2.9MB】
(2) 提案書等の様式(公募要領別紙3,3-1~3-4)
【応募時に提出が必要な様式】
- 提案書【Word: 100 KB】
- 提案書(研究概要図)【PowerPoint: 50 KB】
- 提案書(ロードマップ) 【PowerPoint: 42 KB】
- データマネジメント企画書【Excel: 54KB】
【実績報告時(1年後)に提出が必要な様式】
- AI・データ契約GLチェックリスト【Word: 65KB】
(3) 関連書類
- 公募課題審査実施要領【PDF:156KB】
- 消費税・法人税の仕組み【PDF:1.6MB】
(4) 関係する通知、指針及び規程
- みどりの食料システム戦略トップページ (農林水産省)【外部リンク】
- 大学等における政府資金を原資とする研究開発から生じた知的財産権についての研究ライセンスに関する指針 【PDF:27KB】
- ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針【PDF:25KB】
- 研究インテグリティ (文部科学省)【外部リンク】
- 競争的研究費の適正な執行に関する指針(内閣府) 【PDF: 324 KB】【外部リンク】
- 農林水産省における研究活動の不正行為への対応 (農林水産技術会議)【外部リンク】
- 「国民との科学・技術対話」の推進について (内閣府)【外部リンク】
- 「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会について【外部リンク】
- 農業ITシステムで用いる用語の個別ガイドライン (政府CIOポータル)【外部リンク】
- 農業データ連携基盤協議会(通称:WAGRI)【外部リンク】
- 農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン (令和2年3月12日策定)【外部リンク】
- 農林水産物・食品の輸出促進対策 (農林水産省) 【外部リンク】
- 農林水産業の輸出力強化戦略 (首相官邸)【外部リンク】
- 農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本方針 (農林水産省)【外部リンク】
- 委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドライン (経済産業省)【外部リンク】
- 安全保障貿易について (経済産業省)【外部リンク】
(5) 参考情報
公募に係る内容、予算等についての説明は、以下のWEBにも情報が掲載されております。
- ペレット堆肥流通・下水汚泥資源等の肥料利用促進技術の開発・実証 (農林水産省) 【PDF: 558 KB】【外部リンク】
その他の情報
- 研究倫理eラーニングコース (独立行政法人日本学術振興会)【外部リンク】
(6) 契約方法
本事業の契約については、選定された委託予定先の代表機関と農研機構が直接委託契約を締結します。詳細については、(1)公募要領の「契約手続について」を参照してください。
- 委託契約書 【PDF: 229KB】
- 契約書特記事項3関係:①農研機構情報セキュリティ基準 【PDF: 245KB】
- 契約書特記事項3関係:②コンソーシアム情報セキュリティ実施手順ひな形 【Word: 37KB】
本様式は今後変更の可能性があります。